労働生産性

IT導入補助金でホームページを制作する際の注意点とは?

ホームページの制作には、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金があります。

補助金を活用してホームページを制作する場合は、いくつかの注意点があります。

もし、Web集客を強化するためにホームページの制作を検討している場合は、以下の点で注意しましょう。

IT導入補助金とは?

日本の労働生産性は、世界的にも低いとされております。業務効率化と売上アップをITツールの導入で図ることで、経営の強化を図る補助金です。

この補助金を受け取るためには、労働生産性の伸び率が3年で1%以上にしなければなりません。

労働生産性の算出は、以下の通りです。

POINT

労働生産性=利益/総労働時間=(売上高-原価)/(従業員×労働時間)

労働生産性の向上は、上記の公式から以下の点が挙げられます。

  1. 売上高が上がる。
  2. 原価が下がる。
  3. 従業員の人数が減る。
  4. 労働時間が減る。

ホームページ制作で採択を狙うのであれば、売上高を上げるもしくは労働時間を減らすのどちらかになり、販売支援事業として考える必要性はあります。

ソフトウェア及び関連費用が該当し、補助対象経費の1/2以下が補助されます。

A類:30万円〜150万円
B類:150万円〜450万円

つまり、申請する対象としては該当するソフトウェアの事業費は、60万円以上になります。

また、以下の目的の中から最低2つ選択し、1~8の中から1つを選択した計画書の作成が必須になります。

  1. 顧客対応・販売支援
  2.  決済・債権債務・資金回収管理
  3.  調達・供給・在庫・物流
  4.  人材配置
  5.  業種固有プロセス(実行系)
  6.  業種固有プロセス(支援系)
  7.  会計・財務・資産・経営
  8.  総務・人事・給与・労務
  9. 自動化・分析
  10. 汎用

また、IT導入補助金には、分類があり、報告は年1回のペースで、A類の場合は3回 B類の場合は5回になります。

IT導入補助金でホームページ制作などを行う場合の注意点

様々な規定がありますので、申請には注意も必要になります。

補助該当経費が最低60万円でなければ申請できない。

IT導入補助金の立ち位置としては、簡単なITツールは導入していることが前提となっております。そのため、IT導入補助金で作成するウェブページは、基本的に電子決済や予約、マーケティングオートメーションや高度分析などに対応することが前提と考えられます。

補助対象外のハードウェアは対象になりませんし、販売支援及び自動化分析を目的とした導入でホームページを制作した場合、該当経費のみで、60万円以上でなければなりません。IT導入補助金でホームページを作成する場合は、簡単には考えることができないということです。

簡単なホームページを作成するのは、補助金の立ち位置としては小規模事業者持続化補助金の方になりますが、採択されづらいという欠点があります。

制作などができる業者が決まっている。

IT導入補助金は、支援ができる企業が決まっています。好きな企業に依頼し、補助金を申請できるというものではなく、予め登録されている企業から選択して依頼する形になります。

ITツールも同様ですが、一度導入すると、継続的にその企業と関係性を続ける必要があります。どのようなサポート体制なのか、どのような分野が得意なのか、そして、どのような契約になるのかはしっかり吟味する必要性があります。

よくあることなのですが、補助金を使ってウェブサイトを作ったもののしっかり機能していないため、後からコンサルタントに相談した結果、そのホームページに欠陥があり、修正の対応などが芳しくない業者もいます。そのため、ウェブ集客を進めるための制作が逆に足枷になる場合もあります。

採択されない可能性もある。

補助金ですので、採択されない可能性も十分にあります。

補助金には、採択されなかった場合、次回の申請に先延ばしになるリスクがあります。ホームページの制作がそもそも労働生産性の向上の見込みが高く、今必要ならば、すぐに制作するべきです。

補助金ありきになってしまうと、それに合わせた販売計画になってしまいますので、当然補助金を考慮しない事業者に比べると歩みが非常に遅くなります。

単なるホームページの制作では通らない可能性が大きい。

IT導入補助金の目的は労働生産性の向上です。そのため、単なるホームページ作成では労働生産性の向上の訴求としては弱く、例えば、電話対応をしなければならなかったデータ収集を顧客が自分で入力するようなシステムの導入が必要になります。

これは、持続化補助金でもその傾向があります。

報告の手間がかかる。

A類であれば、3年間、B類であれば5年間の報告義務があります。年に1回と思えば、どうってことないかもしれませんが、労働生産性を上げるための補助金ですので、この期間の間にそのITツールを利用しなくなっていたのであれば話がおかしくなります。

直接明記されているわけではありませんが、最低3年はITツールを使い続けることが前提ということです。

まとめ

補助金を有効活用することは、予算がない中で労働生産性を高めるきっかけ作りには最適です。

しかし、金額的なところばかり考えてしまい、肝心の目的の部分を見失っていびつな計画でITツールを導入してしまっては、うまく運用することができなかったなどの問題になります。

ホームページ制作の場合は、労働生産性の向上が目的になりますので、そのページを制作したことでゴールになることはありません。その後を考えて、補助金を使うことが適切なのかを考えましょう。

サクセスパートナーではIT導入補助金の申請の支援は行なっておりません。お近くのITコーディネーターにご相談いただくか、ミラサポなどの専門家派遣事業をご活用ください。

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